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民主党政権の１年

　民主党が政権について１年がたった。多くの国民が自公政権に変わり何か新しい政治が行われると期待してきたが、この間の対米従属、財界のための政治、普天間基地問題、消費税問題等々と民主党政権の性格および本質が次々と暴露されてきた。

　先の参議院選挙で民主党は大敗し、農村地域では自民党候補に敗れ、連合の組織内候補の票は大幅に減らした。その結果、衆参ねじれ国会を生み出した。

　細川・日本新党に始まり政党の離合集散など支配層・財界はマスコミを総動員して長年にわたっての保守二大政党制による政権交代可能な安定した政治を画策してきた。だが、日米基軸、構造改革を競わせ、大企業の
ための安定した政治を目指してきたが、狙い通りには進んでいない。

　大企業はアジアなど海外へ次々と生産拠点を移し国内の空洞化を進め、国内の労働者にはアジアの労働者と低賃金を競わせている。円高はそれをいっそう加速させるものとなろう。この間、多くの派遣労働者の首が切られ、中小零細企業、商店は次々と営業をやめている。統計上の失業率は５％を推移したままだが、潜在的な失業者を加えると10〜15％を越えるといわれている。国民生活はいっそう悪化し、消費は伸びず、景気の回復はみられない。家電製品、自動車などエコポイントで消費をあおったものの限度と期限があり、一部メーカーを喜ばせただけである。

　菅首相は、日韓併合100年を機して談話を発表した。朝鮮半島への侵略に対しわが国首相が謝罪と反省を述べることは当然だが、なぜ韓国だけで朝鮮民主主義人民共和国にしないのか。これは、日米韓の同盟強化による対中国への圧力であり、アメリカの東アジア戦略に追随するもので、「アジアの平和と繁栄」にはほど遠いものである。鳩山前首相の抑止力発言や日米同盟深化の追求、パキスタン、ハイチへの自衛隊の災害派遣など自民党政権より積極的に踏み込んだものへとなっている。

　９月の民主党代表選挙では、菅と小沢の争いが取りざたされている。マスコミはこぞって世論調査で国民をあおり、結果を誘導しようとしている。いずれにしても誰が党首に選ばれようとも民主党政権の性格および本質は変わらず、ねじれ国会の下で政権運営は困難を来たし、いっそう不安定なものとなろう。その後に来る与野党の連立協議さらには政界再編等々が取りざたされており、政治の混乱は免れない。支配層・財界の願う安定した政治にはほど遠く、いっそう困難なものとなろう。

　農漁業者、中小零細企業者、国民に苦難を強いる対米追随、大企業優先の政治を続けるのか、根本的にこの国の進路、国のあり方が問われている。（Ｈ）