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修験道と原発

　「脱原発」を置き土産に菅政権が退陣し、民主党、国民新党連立の野田新政権が発足した。鳩山政権に始まり２年間で３人目の民主党首相が登場した。

　２年前、多くの国民が自公政権に変わる何か新しい政治が行われるのではと期待されながら民主党政権 が登場した。当時、「革命だ！」と言う人々まであらわれるほどだった。

　細川・日本新党に始まり政党の離合集散や連立など、支配層・財界は長年にわたってのマスコミを総動員して保守二大政党制による政権交代可能な安定した政治体制を画策してきた。日米基軸、構造改革、財政再建などを競わせ、大企業のための政治を目指してきたが、民主党政権になったものの支配層・財界の狙い通りには進まず、高くつくものとなっていた。

　はじめの１年で対米従属、財界のための政治、普天間基地移設問題、消費税問題等々と民主党政権の性格および本質が次々と暴露され、翌年の参院選挙で大敗し、衆参ねじれ国会を生み出した。野党との政局を巡る対応に明け暮れ、政権は混迷をきたしていた。

　そのような中、３・11東日本大震災、東電・福島原発事故が起こった。半年が経ったにもかかわらず明確な復興計画が示されず、また集められた義援金が未だ被災者のへ手元に届いていない。原発にいたっては収束のメドも立たず、放射能被害はますます拡大し続けている。

　民主党・内閣支持率が日々低下し、そのあげくが民主党マニフェスト（政権公約）の見直しである。高速道路料金無料化、子供手当支給、高校事業料無償化、農家戸別所得補償制度などがことごとく廃止や見直しでる。

　新政権を取り巻く内外環境はますます危機的である。この間、民主党政権に距離をおいていた財界はいち早く野田新政権に対する期待を表明している。財界の望む財政再建、増税政策を口にしてきた野田首相だからか。

　民主党政権が外交では日米基軸、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加、内政では復興増税、規制緩和、消費税増税などと、国民の期待に背くのではとの想像に難くない。（Ｈ）

今月の草花