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広範な国民連合・京都への賛同人呼びかけ

　小泉政権と安倍政権の「改革政治」によって、労働者、農家、中小零細企業など国民各層の営業や生活は「痛み」に変わりました。地方は疲弊し、社会保障制度「改革」が患者・高齢者・障害者を苦しめました。他方で、多国籍企業は空前の利益をあげ、富める者はますます豊かになりました。安部政権はさらに、「戦後体制からの脱却」をかかげて、対米従属のもとでの政治軍事大国化に踏み込みました。憲法改悪をめざした教育基本法改悪法案と国民投票法案を強行採決しました。朝鮮を敵視し「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」とする外交方針は、六者協議で日本の孤立を招きました。

　国民各層の「痛み」は「怒り」に変わり、7月の参議院選挙で自民党は惨敗しました。安倍首相は続投を宣言したものの、米国にテロ特措法延長を迫られて行きづまり、政権を投げ出しました。参院第一党となった小沢代表は、二大政党制をめざして政権交代を最優先し、当面は後継内閣に対決姿勢をとると思われます。しかし、二大政党制は財界の要求です。いくらかの違いはあっても、どちらも日米基軸であり、対米追随で多国籍大企業のための「改革政治」と政治軍事大国化に変わりはないのではないでしょうか。

　どうすれば対米追随から脱却し、アジアと共生する自主的な日本を、国民大多数が平等で豊かに暮らせる社会を実現できるでしょうか。すでに、全国各地の農民が日豪EPAに反対し、食糧自給率の引き上げを求めて立ち上がっています。歴史をわい曲する教科書検定の撤回を求める沖縄県民の闘いは、島ぐるみの闘いに発展しています。アジアの共生をめざして、日朝国交正常化を求める闘いも始まっています。年金問題や住民税増税などへの不満はかつてなく高まっています。このように、労働者、農民、中小商工業者など政治の変革を望む国民各層が立場の違いをのりこえて連携し、国民運動を発展させて、政治を根本的に転換することではないでしょうか。

　こうした趣旨で「自主・平和・民主のための広範な国民連合」は、1993年に発足し、全国で活動を展開しています。歴史と伝統ある京都の地に広範な国民連合が誕生することは、全国的にも大きな意義があります。広範な国民連合の趣旨に賛同し、この運動への参加を呼びかけます。力をあわせて、京都の広範な国民連合を大きくしましょう。

2007年12月
自主・平和・民主のための広範な国民連合・京都

代表世話人　本山　美彦（福井県立大学教授）
世話人　　　浅野　健一（同志社大学教授）
　　　　　　勝本　光一（京都労働運動OBの会事務局長）
　　　　　　牧野　一樹（京都造形芸術大学事務長）
　　　　　　春田　満夫（元向日市会議員）
　　　　　　佐々木道博（京都総合研究所代表）
　　　　　　福島　聖高（JAMオムロン労組特別顧問）（注：肩書きは当時）