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自主・平和・民主のための広範な国民連合が
めざす日本の進路

1　日本は政治的にも軍事的にも経済的にも決して覇権を求めず、いかなる国の覇権も認めず、すべての国とりわけ近隣のアジアの国々や民衆との平和・友好・協力の関係を発展させる。日本は冷戦の終えんですでにその論拠を失った日米安保条約を清算し、対米追随の日米基軸をあらためる。私たちは国際社会において、このように自主的な日本の進路をめざす。

2　日本は再び侵略戦争をくりかえさないことを固く決意し、過去の植民地支配や侵略戦争の被害者に対する戦争責任を誠実にはたす。日本は国際紛争の解決には武力を用いず、貧困や圧迫など紛争の要因をとりのぞくために努力する。日本は米軍基地をなくし、自衛隊を海外に派兵せず、率先して軍備を縮小し、世界に核兵器廃絶と全面軍縮を求める。私たちは国際社会において、このように平和な日本の進路をめざす。

3　日本は国の大小や社会体制にかかわりなくすべての国の平等な関係、国際社会の民主主義を追求する。日本は国連安保理常任理事国の席を求めず、大国中心の国連を民主的な国際機関に改革するために努力する。日本は開発途上諸国の自立的経済発展に協力し、政府間の外交だけでなく自治体やNGOの民間外交を重視する。私たちは国際社会において、このように民主的な日本の進路をめざす。

4　私たちは経済民主主義の確立をめざす。労働者の権利、農林漁民や中小商工業者の営業を保障し、教育・医療・福祉・住宅など国民の生活基盤を充実し、これらを基礎に経済を発展させて財産・所得の格差を縮小し、弱者の権利を守って、すべての国民がひとしく経済の発展に応じた豊かな暮しを享受できるよう、大企業優先から国民生活優先へ産業・経済・財政政策の転換をめざす。

5　私たちは憲法改悪に反対し、政治的民主主義の徹底をめざす。情報公開などを通じて国民の政治参加を広げ、住民自治を保障する地方分権を確立し、政・財・官の癒着を断ち切って政治腐敗を浄化し、政治に対する大企業の影響力の行使を排除して、すべての国民が平等に政治的権利を行使することができ、民意が政治に正確に反映されるよう、実質のある主権在民の確立をめざす。

6　私たちは社会生活における民主主義の確立をめざす。いっさいの差別と抑圧を一掃し、人種、信条、性別、社会的身分、国籍をとわずすべての人々の基本的人権をはじめとする民主的な権利と自由を擁護し、学問・文化・芸術・スポーツの自主的で実り豊かな発展を保障する社会の実現をめざす。

7　私たちは住民の健康と潤いのある生活を守り、次の世代に残す豊かな環境と資源の保護をめざす。大企業の利潤追求のための大量消費、資源浪費をやめさせ、産業廃棄物に対する企業責任の追及など、住民の健康や環境を保護するために必要な規制を強化し、消費者みずからの生活の質の問いなおしを求め、持続的発展が可能な環境保全型社会の実現をめざす。