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日朝友好親善訪朝報告会で講演する浅野健一氏（11/12）

米軍と霞ヶ関に屈した民主党政権 　鳩山由紀夫首相は５月28日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定。朝日新聞によると、地元、連立与党よりも日米合意を優先させたことについては、「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」と居直った。３月の韓国哨戒艦の沈没事件にわざわざ言及し、「東アジア全域の平和と安全の維持の観点から、慎重な熟慮を加えた結果だ」と説明した。「北朝鮮の脅威」「中国の軍備増強」を根拠にする民主党政権。日米同盟の深化。自公政権より米国追随。

　菅政権は日米同盟を最優先させると断言。

　６月12日から15日まで、ゼミ学生18人と共に沖縄本島各地を歩いた。文部科学省・教育GPの一環としてのプログラムで、琉球大学法文学部の我部政明ゼミ、沖縄国際大学の石川朋子講師（南島文化研究所研究員）のゼミ学生との交流が目的だった。
　http://ssgp.doshisha.ac.jp/

　「週刊金曜日」６月25日号の拙稿《普天間代替の不要を報じない大手紙は“第三の壁”と怒る琉球》を参
照。伊波洋一・宜野湾市長も在京メディアを批判した。

　「日本のメディアは、きちんと判断できる情報を提供するようなメディアではなく、一方的に偏ったメディアだと思う。普天間問題や米軍再編に関して日本のメディアが果たした役割は政府の発表のコピーをただ垂れ流しているに過ぎず、自らの報道を調査報道しているような仕組みでは全くない」

　「朝日新聞の船橋洋一主筆の記事はひどい。正月ごろに辺野古に創るべきだと堂々と言ってしまって。朝日もいろいろと硬直化して、誰も止められない。あれが出たので、私の秘書課は朝日を毎日に変えた。そういう部数の影響は出てくるのではないか」

［船橋洋一・朝日新聞主筆の最近の論稿；
2010年５月５日　朝刊　1総合　（日本＠世界）拝啓、鳩山由紀夫首相
2010年２月４日　朝刊　1総合　（日本＠世界）新たな同盟像、どう描く
2010年１月７日　朝刊　1総合　（日本＠世界）試される政権の外交力
2009年12月29日　朝刊　1総合　権力監視、変わらぬ使命　朝日新聞社主筆
2009年11月05日　朝刊　1総合　（日本＠世界）「厳秘」に潜む米の焦燥
2009年10月01日　朝刊　1総合　（日本＠世界）政治主導、あるべき姿は
2009年09月03日　朝刊　1総合　（日本＠世界）二大政党時代とメディア　ともに民主主義をつくる

10年8月の訪朝
［没になった朝日新聞「私の視点」原稿；
◎民主政権は「併合」100年を朝鮮と和解の契機に
　黄虎男（ファン・ホナム）、全龍福（チョン・リョンボク）、鄭松明（チョン・ソンミョン）、李桂先（リ・ゲソン）、朴文淑（パク・ムンスク）、洪善玉（ホン・ソンオク）、金元鏡（キム・ウォンギヨン）、崔勝日（チェ・スンイル）、宋日昊（ソン・イルホ）

　菅直人首相が10日、「日韓併合」条約100年に当たって発表した「反省」談話の対象は韓国に限られ、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に関する言及は全くなかった。

私は8月10日から14日まで訪朝した。小泉純一郎首相と金正日国防委員長の二度の首脳会談で、朝鮮側通訳を務めた黄虎男・朝鮮対外連絡協会日本局長は「市民運動の経験を持つ首相が共和国を無視し、民族分断の固定化を意図するのか」と批判した。

　日本では朝鮮による拉致問題が8年間大きく取り上げられ、朝鮮を国連加盟の主権国家として冷静に見る姿勢が失われている。拉致問題の解決のためにも、「解放から65年」を迎えた朝鮮の側から日本を見るとどう映るかを考える必要があるのではないか。

　「日本は植民地時代の被害者が死に絶えるのを待っているのではないか」。平壌の人民文化宮殿で12日に開かれた「日帝の反人倫犯罪被害者の証言集会」で、強制連行被害者の全龍福さんら4人が被害体験を述べ、日本に65年間清算を回避していると訴えた。

　元日本軍「慰安婦」の鄭松明さんは「日本政府は…」と一言発した後、体調を崩し退室し、元「慰安婦」11人が生前に録画したビデオが上映された。朝鮮には被爆者が382人いるが、日本の被爆者手帳を持っているのは１人だけだ。広島で被爆した李桂先さん（68）は「我々は国交がないという理由だけで放置されている」と訴えた。金元鏡さん（55）は「日本のお寺にある元日本兵の父親の遺骨を返してほしい」と述べた。最後に、被爆者の朴文淑さんが「被害者と遺族一同」の日本政府への書簡が読み上げられた。集会を主催した日本軍「慰安婦」・強制連行被害者問題対策委員会の洪善玉委員長（最高人民会議副議長）は「若者が参加者230人の半数を占めた。侵略100年で集会を開いた目的は新しい世代に過去の歴史を正しく伝えていくことだ。孫、曾孫の世代まで、日本に清算の履行を求める決意だ」と述べた。崔勝日・朝鮮外務省日本課研究員は「日本の過去の罪業と拉致は比べようもない」と指摘した上で、宋日昊・朝日国交正常化担当大使と齋木昭隆外務相アジア太平洋局長が08年8月瀋陽の会談で、拉致問題の再調査委員会の設置で合意したことに言及した。

　崔氏は正常化を目指す02年９月17日の日朝平壌宣言は今も有効だと強調し、「民主党政権が自民党政権時代の対朝鮮敵視政策を撤回し、過去の清算について勇断を持って決断して、朝日関係改善の道に乗るなら、我々もそれに相応の対応をとる」と結んだ。

　16日の本紙が伝えたように、朝鮮にも「変化の予兆」がある。朝鮮労働党は9月初旬に44年ぶりに党代表者会を開き、「党役員人事を選ぶ」（黄局長）予定だ。

　厚生労働相を務めたこともある菅首相は、在朝の被爆者援護など戦時補償に取り組むことで、談話で忘却された朝鮮との国交正常化交渉再開の糸口を模索してほしい。］

転換期のジャーナリズムの責任
　読売新聞は５月28日、【ソウル＝仲川高志】で、《韓国政府関係者は28日、日米共同文書発表について「とにかく良かった。日米同盟は北東アジアの平和と安定に主要な役割を担っているから」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　北朝鮮の核・ミサイル実験、金正日総書記の健康悪化、哨戒艦沈没事件など、朝鮮半島情勢を揺るがす事態が相次ぐ中、韓国政府は極めて強い関心を持って日米同盟の行方を見守っている。》などと報じた。日米同盟が憲法違反であるとの視点はゼロ。

　　国防委は「でっちあげ」だとする理由として、韓国の北朝鮮対策や外交政策の正当化、韓国保守勢力の結集、統一地方選を有利に運びたい思惑などから、韓国こそ哨戒艦沈没のような「事件」を必要としていたと指摘した。

　外務省報道官談話は主に米政府を批判。中間選挙を控え、強い姿勢を演出する必要があることや、米軍を国外に出そうとした日本の民主党を屈服させ、中国を難しい立場に追い込む狙いがあったなどと指摘した。

　テレビでは社民党の安保政策を非難する田原総一郎らのCIA（米中央情報局）系のコメンテーター、評論家がほとんど。５月28日夜のNHK解説委員は「北朝鮮情勢、中国の軍備増強など北東アジアの緊張を考えると米軍基地は重要、不可欠」と強調していた。

　日本のナショナリストはなぜ米国に敗戦後65年も軍事占領されていることを問題にしないのか。

　米中の戦略会議が開催中だった。米中の経済関係は強化する一方で、朝鮮は中国の影響下にある。日朝の正常化によって緊張は緩和できる。

　国連本部で開かれていた核不拡散条約（NPT）の再検討会議は28日、核廃絶への具体的措置を含む64項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁止条約」構想にも言及した。NPTの記事はいつも小さい。

　在日米軍があることで東アジアの緊張は高まっている。米軍のアフガン、イラク強制占領こそが世界の不安定要因。「ただで基地が維持できるから日本にいる」と西山太吉氏。

朝鮮に対する二元論的ステロタイプ報道
　９月末から10月初めにかけて、「体制の危機」や総書記の重病説のウソが明確になった。

　手続きを踏んで進んだ労働党代表者会、労働党創立65周年、建国62周年などの記念行事

　建国記念日の軍事パレードに海外のマスメディアを招待。日本のメディアも入国。朝日新聞、テレビ朝日は入れず。

　「世襲の儀式　市民冷淡」の9月29日の朝日新聞の記事
　11月６日の毎日新聞の「朝鮮学校無償化」社説

　朝鮮の人工衛星打ち上げについて、《ミサイル発射》と断定。「ミサイルが飛んでくる」「技術が下手だから余計に心配だ」。中曽根外相は日本の領土に落ちてくると分かったら、「迎撃する」。政府首脳が「報復せよ」と妄言。

　塩川・元財務相らが09年３月14日の日本テレビ系「ウェイクアップ」で「困った隣国」などと暴言。02年９月17日から続く朝鮮バッシング。日ごろはリベラルな発言をする寺島実郎氏も朝鮮を不当に非難。どちらが情けない国か。日本のマスメディアの特徴は、「絶対的正義」と「絶対悪」を対置させる単純な図式。

　1999年の有事法の成立後に登場した極右反動の小泉・安倍政権（靖国派）は、日本を1930年代に回帰させようとしてきた。そのネオ・ファシスト、安倍晋三氏が07年９月12日政権を投げ出し、福田政権は朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との関係正常化を模索してきた。米国が「テロ支援国指定解除」を近く行い、国交正常化も視野に入れている中で、日朝交渉も進展している。

　歴史的な02年９月17日のピョンヤン宣言の履行を妨害してきた政治家で、NHK日本軍慰安婦番組を検閲した元A級戦犯被疑者の孫が、首相になったのがそもそもの間違いだった。憲法改悪のための国民投票法案、教育基本法改悪、米軍再編、入管法改悪などの悪政を残した自爆だった。「拉致」と「北朝鮮」への強硬姿勢で首相になった安倍氏が、朝米の正常化、６者協議の進展の中での「拉致敗戦」とも言える。中川昭一氏の10月3日死亡も靖国派の自己崩壊、メディアは飲酒会見は振り返っても、NHK検閲に触れない。朝鮮総聯に対する在外公館扱いの取り消しなど様々な嫌がらせ、前警察庁長官の妄動による違法な総聯関係団体（留学同を含む）への強制捜査などを猛省して、小泉元首相が総聯の大会へのメッセージで認めた「在日朝鮮人に対する差別」の撤廃に努力すべきだ。公安警察こそ行革、仕分けの対象に。

国交正常化を妨害する日本メディアの反動的本質
　イラクへの自衛隊派兵と並行して進むのが、憲法改悪、武器禁輸三原則の見直しと朝鮮に対する「経済制裁」である。国連での決議もなしに経済制裁を加えるという脅しは、宣戦布告にも等しい挑発行為だ。02年９月17日の平壌共同宣言に違反する暴挙。

　「北朝鮮」は誤った国名。大韓民国（Republic of Korea）と朝鮮民主主義人民共和国（Democratic People's Republic of Korea）は一九九一年に国連へ同時加盟した。朝鮮民主主義人民共和国の略称は朝鮮とすべきである。どうしても北朝鮮と書きたいなら、韓国のことを「南朝鮮」または「南韓」と呼ぶしかない。日本の企業メディアは03年１月から、朝鮮民主主義人民共和国という呼称を全廃。1991年、国連に韓国と共に同時加盟した国を国と認めない。安倍晋三氏のNHK検閲を追及できないメディア。メディア幹部と若い記者は、安倍氏と同じ歴史観を持っている。安倍氏の二元外交を「週刊現代」だけが追及。他のメディアは黙殺。「週刊新潮」だけが、同誌を揶揄。日本国籍者、男性、非「障害」者、有名大学卒、エリートの子どもたちが大手報道機関の記者になる。以上に高い賃金。長時間労働。封建的な社内。社内の言論の自由はない。朝鮮の貧しさ、困難を笑う日本メディア。青森・冬季アジア大会の朝鮮選手団のカバン、コーチのマッチ。朝鮮中央テレビの映像をパクリ。捏造。10年前、韓国のテレビが使わなくなったビデオを購入。朝日系メディアが醜悪。06年の８・15社説も朝日は最悪。「ナショナリズムの折り合いを」と主張。

不当な制裁の延長
　日朝関係を悪化させ、朝鮮に家族が住む在日朝鮮人の祖国への旅行や家族との交流を妨害する制裁を直ちにやめるべきである。

　米国は朝鮮との直接交渉を進め、テロ支援国家リストから朝鮮を外した。

　日本は朝鮮を敵視する一方、米国の侵略戦争にいつでもどこでも参加できる態勢をつくっている。

　米軍は09年11月、ハワイ沖でミサイル迎撃実験を行った。2基のミサイルを同時に迎撃するこの実験に日本の海上自衛隊所属のイージス駆逐艦も参加してミサイルを探知、追跡した。自衛隊が米国とミサイル迎撃実験を行ったのは初めてだ。日米当局者は、朝鮮の「ミサイル脅威」を理由に挙げて同実験を行った。日本は、かつての「大東亜共栄圏」の看板を、「国際平和への貢献」の美名に塗り替えて、米軍の「対テロ戦」に参戦している。

塩川・元財務相らが09年３月14日の日本テレビ系「ウェイクアップ」で「困った隣国」などと暴言。02年９月17日から続く朝鮮バッシング。日ごろはリベラルな発言をする寺島実郎氏も朝鮮を不当に非難。どちらが情けない国か。日本のマスメディアの特徴は、「絶対的正義」と「絶対悪」を対置させる単純な図式。